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建設業コンサルの新手法／注目される「経審監査」 税理士新聞-2002年4月25日号
経営事項審査制度（経審）制度の導入などにより、職業会計人の有望市場として期待されている建設業界。こうしたなか、建設業界に特化した職業会計人組織「CML建設業経営研究所」（代表＝吉永茂公認会計士・税理士）が推進している「経審調査報告書添付制度」が、全国の会計人の間で注目を集めている。
この経審調査報告書添付制度は、最近急増している経審における粉飾決算を防ぐための「簡易監査」ともいえるのもで、税理士らが建設業コンサルティングの一環として行っていく。経審を受ける際の添付資料として、経営状況などを調査した書面「経審・経営レポート」を作成。レポートを添付することで、経審申請書類の透明性や信頼性を高めるのが目的だ。
3月26日には、東京・港区のメルパルク東京デ同制度に関する説明会を開催。経審調査報告書添付制度を活用した会計事務所のマーケティング戦略や経審調査報告書と経営改善提案書の作成実務、最新の経審対策情報などについて吉永氏が講演した。
また同説明会は、福岡、大阪、名古屋、札幌でも開催され、5会場で計105人の職業会計人が参加。活発な質疑応答が繰り広げられるなど、内容の濃い説明会となった。
同会に参加し、建設業に特化することで事務所収益を伸ばしている会計事務所は多い。実際にこの3年間で50件以上の新規顧客の獲得に成功している会員もいる。
新職域開拓を図る会計人も多いだけに、今後も同会に対する関心は高まりそうだ。 |
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